北九州市議会 2020-12-01 12月01日－01号
小児科訪問事業」への修正、「産後ケア体制」 や「多胎児の支援の充実」の取組の追加、「子どもの遊び環境の充実」の記載 の修正、「子どもの権利の周知・啓発」の取組の追加、施策14「子育てと仕 事の両立に向けた環境づくり」に男性が家事、育児に参画するための環境づく りの文言追加などを行った。
小児科訪問事業」への修正、「産後ケア体制」 や「多胎児の支援の充実」の取組の追加、「子どもの遊び環境の充実」の記載 の修正、「子どもの権利の周知・啓発」の取組の追加、施策14「子育てと仕 事の両立に向けた環境づくり」に男性が家事、育児に参画するための環境づく りの文言追加などを行った。
しかし，申し上げたいのは，本予算が新型コロナウイルス感染症対策第5弾と銘打たれた補正予算となっており，この2箇月待たれた追加施策でありますが，全体543億円のうち感染拡大防止が30億円，京都経済回復等が513億円，そのうち大半の500億円は融資の預託金であり，残る43億円では秋冬の感染拡大に対応する準備や，経済の厳しい実情に応えるには，余りにも寂しい内容と言わなければなりません。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）横浜市として政府に対し改善を働きかけていることは承知していますが、本市としてもさらに独自の追加施策を行うべきと思いますが、伺います。 民間園の保育士不足は、募集しても集まらないからです。一方、公立保育園では応募倍率は何倍にもなっています。公立園を保育士不足に悩む民間園に移管することは、保育所不足の事態をさらに深刻にするだけです。
当初の復興事業計画に不足はなかったのか点検し、被災者の生活実態を捉えて、必要な追加施策を策定するべき時期ではないでしょうか。震災後十年を迎えるあと二年間に、やるべきこと、やれることは全てやり切るよう全力を挙げる市長の決意を伺います。 被災者が暮らす復興公営住宅では、部屋に引きこもる人、町内会にも加入しない人がふえていると聞きます。自死や孤独死のリスクも高まっていくと考えられます。
ただ，今後は，文化歴史を守ることと市民負担のバランスをしっかりと見極め，運用面で，あるいは必要な追加施策も検討していただくよう要望します。 また，議第156号から議第160号については，これらは規制緩和であり賛成をいたしますが，これらは空き家対策や観光への対応であります。
その他追加施策については、環境審議会等の意見をもとに検討していく。 4 ［質疑・意見］ 17年度の家庭ごみ有料化導入から10年経過し、それなりに効果はあったと評価しているが、費用対効果において本市としてはどう評価しているのか。
市は、津波被災者に二十万円の助成を行う追加施策を行います。事業費は約八億円です。しかし、これでも国から今回出された特別交付税約三十億円には全く届かないレベルです。節目だと言うのなら、復興基金をため込むのではなく、早く被災者のために使うことが必要です。支給金の増額や宅地被害の被災者にも対象を広げるべきです。いかがでしょうか。
それと、４番目に、今回の将来予測の見直しをすることによって、５つの成果指標を定めているのですが、その目標値達成までの新たな施策、追加施策というのを打ち出さなきゃいけないということを考えております。
それと、４番目に、今回の将来予測の見直しをすることによって、５つの成果指標を定めているのですが、その目標値達成までの新たな施策、追加施策というのを打ち出さなきゃいけないということを考えております。
しかしながら、昨年度は急速に削減量が落ち込み、年間削減目標量6,000トンに対し2,000トンと削減目標を達成することができず、雑紙などの古紙、布類の収集量も横ばいの状況であることから、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めず、新たな追加施策が必要であると考えております。
平成20年度の場合、年度当初に実施予定されていた市民参画手続については、推進審議会に資料として配付、報告されたようですが、市の事務所の位置を定める条例の一部改正などのように年度途中の追加施策については、たとえそれがどんな重要な施策についてでも審議会には事後報告となってしまう可能性があります。
今後経済対策や市民生活の緊急的な安全安心のための追加施策を行う財源がないという点では、不安を覚えるのは私だけではないと思います。市長、副市長を初め私たちもそうですけれども、市職員全員がさらなる財源確保や支出抑制に知恵を絞っていただくことをお願いしておきます。 次に、行財政改革の推進についてお聞きしたいと思います。
スムーズに実施が図れるよう追加施策を織り込むなど，議論を重ねた成果もありました。 改めて確認をしますが，この制度導入の目的は，徹底したごみの分別化によりごみの減量化を図るとともに，負担の公平化を図ることであります。 また，来年２月の有料化に先駆けて今月から資源化物回収が月２回になりました。正確に言うと，古紙，古布，ペットボトルの回収だけを１回ふやしました。
提案された施策の一層の充実と追加施策をとることを求めるものです。 小泉内閣が進める構造改革は市民に多大な痛みを押しつけ、地方自治体もそれに翻弄されています。障害者への支援、難病患者さんへの支援の後退で市民につらい思いをさせていることを、ただ、じくじたる思いで見ているだけでは済まされません。